日蓮正宗宗規(1)

第一章　宗綱
第一条　本宗は、日蓮正宗という。

第二条　本宗の伝統は、外用は法華経予証の上行菩薩、内証は久遠元初自受用報身である日蓮大聖人が、建長五年に立宗を宣したのを起源とし、弘安二年本門戒壇の本尊を建立して宗体を確立し、二祖日興上人が弘安五年九月及び十月に総別の付嘱状により宗祖の血脈を相承して三祖日目上人、日道上人、日行上人と順次に伝えて現法主に至る。

第三条　本宗は、宗祖所顕の本門戒壇の大漫茶羅を帰命依止の本尊とする。

第四条　本宗は、宗旨の三箇たる本門の本尊即ち宗祖所顕の大漫茶羅、本門の題目即ち法華経寿量品の文底妙法蓮華経及び本門の戒壇の義を顕わすを教法の要義とする。

2　本宗は、大漫茶羅を法宝とし、宗祖日蓮大聖人を仏宝とし、血脈付法の人日興上人を僧宝とする。

第五条　本宗の信行は、僧俗一途にして専ら大漫祭羅を礼拝して、本因下種の妙法蓮華経を口唱するを正行とし、法華経方便寿量の両品を読謂するを助行とする。

2　本宗は、次に掲げる経釈章疏を所依とする。
　正依
　　妙法蓮華経　八巻
　　無量義経　一巻
　　観普賢経　一巻
　　宗祖遺文
　　日興上人、日有上人、日寛上人遺文
　傍依
　　摩詞止観十巻　弘決
　　法華玄義　十巻　釈籤
　　法華文句　十巻　疏記

第六条　本宗の弘教は、四悉檀を立て衆機を教化し、正法の広布により世界の平和を計り、人類の福祉を増進するを目的とする。

第七条　法主は、宗祖以来の唯授一人の血脈を相承し、次の法務を行なう。
　一　本尊の書写
　二　日号、上人号、院号及び阿闍梨号の授与
　三　教義に関する正否の裁定

2　法主は、能化のうちから次期の法主を選び血脈を相承する。但し、特に相当と認めるときは、大僧都のうちから選び血脈を相承することができる。

3　法主は、遷化又は自らの意思による以外はその地位を退くことはない。

4　前項により法主がその地位を退いたときは、第二項により血脈を相承された者が法主となる。

5　退位した法主は、前法主と称し、血脈の不断に備える。

6　前法主は、法主の委嘱があった場合、その専有にかかる法務を代行することができる。

第八条　法主は、必要と認めるときは、能化又は大僧都のうちから次期法主の候補者として学頭を任命することができる。

第九条　本宗の儀式は、「総本山の山法山規」によりこれを行なう。

2　その法要は、恒例法要、特別法壊及び臨時法要の三種とする。

第十条　恒例法要は、次の通りとする。
　一　元旦勤行　一月一日
　二　興師会　二月七日
　三　宗祖誕生会　二月十六日
　四　春季彼岸会　春彼岸中
　五　立宗会　四月二十八日
　六　大行会　五月一日
　七　盂蘭盆会　七月十五日
　八　寛師会　八月十九日
　九　秋季彼岸会　秋彼岸中
　十　御難会　九月十二日
　十一　有師会　九月二十九日
　十二　目師会　十一月十五日
　十三　三師報恩講　毎月七日、十三日、十五日
　十四　晨朝衆会　毎月一日、七日、十三日、十五日

第十一条　特別法要は、次の通りとする。
　一　丑寅勤行　毎朝
　二　霊宝虫払会　四月七日
　三　宗祖御大会　十月十三日

第十二条　臨時法要は、次の通りとする。
　一　宗門に重大な慶弔のあったとき。
　二　その他法主が必要と認めたとき。

第十三条　本宗の紋章は、次の三羽根の鶴の丸とする。

第十四条　本宗の法規は、「日蓮正宗宗制」、「日蓮正宗宗規」及び「施行細則」の三種とする。

第二章　管長
第十五条　本宗に管長一人を置き、本宗の法規で定めるところによって、一宗を総理する。

第十六条　管長は、次の宗務を行なう。但し、本宗の法規に規定する事項に関してはその規定による手続きを経なければならない。
　一　本宗の法規の制定、改廃及び公布
　二　訓諭及び令達の公布
　三　宗会の招集、停会及び解散
　四　選挙の発令
　五　宗務、布教、教育その他の職制及び役職員の認証、任免
　六　住職、主管及びそれらの代務者の任免、僧階の昇級、得度の許可並びに寺院教会の等級の認証
　七　僧侶に対する褒賞及び懲戒、懲戒の減免、復級、復権又は僧籍の復帰
　八　檀信徒に対する褒賞
　九　本宗並びに寺院及び教会の財産の監督
　十　宗費の賦課徴収及び義納金の徴収
　十一　法華講講頭会の招集
　十二　各種事業の監督
　十三　その他本宗の法規に定める事項及び必要と認める事項

2　管長は、緊急の案件で宗会を招集することができないときは、責任役員会の議決により、規程に代わる宗令を出すことができる。但し、この場合は、次期の宗会でその承認を求め、宗会が不承認の議決をしたときは、将来に向かって、その効力を失う。

第十七条　新管長は、管長推戴会議において選定する。

2　管長推戴会議は、法主となった者を新管長に選定する。

3　前項により選定された者は、管長推戴会議の終了と同時に管長に就任し、現管長はその職を退く。

4　管長推戴会議の結果に対しては、何人も異議を申立てることができない。

第十八条　管長推戴会議は、管長、学頭、総監、重役及び能化によって構成する。

2　管長推戴会議は、管長がこれを招集し、その議長となる。

3　管長が、遷化その他の事由により管長推戴会議を招集できないときは、学頭以下の法席上位の構成員が順次これを招集し、その議長となる。

4　管長推戴会議は、構成員の三分の一以上の出席がなければ開くことができない。

5　管長推戴会議の議長は、会議の日時、場所、出席者の氏名及び議事の結果を記載した議事録を作成し、署名、押印する。

6　管長推戴会議の議事は、非公開とする。

7　管長推戴会議の事務は、庶務部がこれを行なう。

第三章　宗務院規程
第一節　宗務院
第十九条　本宗の宗務は、管長の総理のもと、総監の指揮監督により、宗務院で行なう。

第二十条　総監は、管長を補佐し、次の宗務を執行してその責めに任ずる。
　一　宗務に関する指揮監督及び宗務院の職員の任免
　二　檀信徒に対する懲戒及び赦免
　三　その他本宗の法規に定める事項及び必要と認める事項

第二十一条　庶務部は、次の事項を掌る。
　一　住職、主管及びそれらの代務者に関する事項
　二　僧籍、僧階及び服制に関する事項
　三　宗制、宗規、施行細則並びに寺院及び教会の規則に関する事項
　四　寺院及び教会の設立、合併、解散並びに登記等に関する事項
　五　会議に関する事項
　六　選挙に関する事項
　七　賞罰に関する事項
　八　宗務院、宗務大支院、宗務支院、宗務院東京出張所及びそれらの役職員に関する事項
　九　檀信徒に関する事項
　十　法華講に関する事項
　十一　総代に関する事項
　十二　宗宝に関する事項
　十三　寺院及び教会の等級並びに宗費賦課金の負担割合の個数の査定に関する事項
　十四　その他の他部に属さない事項

第二十二条　教学部は、次の事項を掌る。
　一　教義及び布教に関する事項
　二　法要儀式に関する事項
　三　教師の養成及び検定に関する事項
　四　本宗に関係のある学校に関する事項.
　五　刊行物に関する事項
　六　各種の講習に関する事項
　七　その他の教学に関する事項

第二十三条　渉外部は、次の事項を掌る。
　一　官公署に関する渉外事項
　二　他の宗派、教派、教団その他の団体に関する渉外事項
　三　公益事業に関する事項
　四　司法保護及び青少年保護に関する事項
　五　その他の渉外に関する事項

第二十四条　海外部は、次の事項を掌る。
　一　海外の寺院、教会、僧侶、檀信徒及び布教に関する事項
　二　海外派遣要員及びその養成に関する事項
　三　その他の海外に関する事項

第二十五条　財務部は、次の事項を掌る。
　一　予算及び決算に関する事項
　二　宗費賦課金及びその他の負担金の賦課徴収、義納金並びに手数料に関する事項
　三　金銭物品に関する事項
　四　土地、建物の維持及び管理に関する事項
　五　寺院及び教会の財産監護に関する事項
　六　募財に関する事項
　七　その他の財務に関する事項

第二十六条　各部の事務につき、相互に関係あるものは、その関係部と合議しなければならない。

第二節　宗務大支院及び宗務支院
第二十七条　地方には、各大布教区に宗務大支院、各布教区に宗務支院を置き、宗規の定めるところにより事務を処理する。

第二十八条　毎年一回以上宗務大支院長会議及び宗務支院長会議を宗務院において行なう。

第二十九条　大布教区は、次の通り区分する。
　北海道大布教区　北海道第一布教区・北海道第二布教区・北海道第三布教区
　東北大布教区　東北布教区・秋田布教区・山形布教区・宮城布教区・福島布教区
　関東大布教区　栃木布教区・群馬布教区・茨城布教区・埼玉布教区・東京第一布教区・東京第二布教区・千葉布教区・神奈川布教区・甲信布教区・新潟布教区
　中部大布教区　静岡北布教区・静岡南布教区・北陸布教区・中部布教区・岐阜布教区
　関西大布教区　北近畿布教区・大阪布教区・南近畿布教区・兵庫布教区
　中国大布教区　東中国布教区・西中国布教区
　四国大布教区　香川布教区・愛媛布教区・南四国布教区
　九州大布教区　福岡布教区・西九州布教区・中九州布教区・宮崎布教区・南九州布教区

2　宗制第二十一条の規定にかかわらず、特別布教区はいずれの大布教区にも含まないものとする。

第三十条　布教区は、次の通り区分する。
　特別布教区　大石寺及びその塔中
　北海道第一布教区　桧山・渡島・後志・胆振・石狩・日高・空知（深川市・滝川市・赤平市・芦別市・雨竜郡を除く。）各支庁
　北海道第二布教区　留萌・空知（深川市・滝川市・赤平市・芦別市・雨竜郡）・上川・宗谷各支庁
　北海道第三布教区　十勝・釧路・根室・網走各支庁
　東北布教区　青森県・岩手県
　秋田布教区　秋田県
　山形布教区　山形県
　宮城布教区　宮城県
　福島布教区　福島県
　栃木布教区　栃木県
　群馬布教区　群馬県
　茨城布教区　茨城県
　埼玉布教区　埼玉県
　東京第一布教区　足立区・荒川区・.板橋区・江戸川区・葛飾区・北区・江東区・墨田区・台東区・中央区・豊島区・練馬区・文京区
　東京第二布教区　大田区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・世田谷区・千代田区・中野区・港区・目黒区・多摩地区・伊豆七島・小笠原諸島
　千葉布教区　千葉県
　神奈川布教区　神奈川県
　甲信布教区　山梨県・長野県
　新潟布教区　新潟県
　静岡北布教区　富士宮市・富士郡
　静岡南布教区　静岡県（富士宮市・冨士郡を除く。）
　北陸布教区　富山県・石川県
　中部布教区　愛知県・三重県
　岐阜布教区　岐阜県
　北近畿布教区　福井県・滋賀県・京都府
　大阪布教区　大阪府
　南近畿布教区　奈良県・和歌山県
　兵庫布教区　兵庫県
　東中国布教区　烏取県・島根県・岡山県
　西中国布教区　広島県・山口県
　香川布教区　香川県
　愛媛布教区　愛媛県
　南四国布教区　徳島県・高知県
　福岡布教区　福岡県
　西九州布教区　佐賀県・長崎県
　中九州布教区　熊本県・大分県
　宮崎布教区　宮崎県
　南九州布教区　鹿児島県・沖縄県

2　宗制第二十一条の規定にかかわらず、特別布教区には宗務支院を置かない。

3　特別布教区の事務は、大石寺内事部において取り扱い、第百五十四条及び同条第二項の規定にしたがって処理するものとする。

4　外国は、布教区を設けず、宗務院が直轄する。

第三十一条　宗務大支院は、第三十二条に掲げる宗務支院の事務及びその他の宗務の円滑、迅速な処理をはかるため、宗務院の指示又は管内の宗務支院の要請に基づいて必要な事務を行なう。

2　宗務大支院には、次の書類を備えて置く。
　一　宗務院及び宗務支院との往復文書
　二　その他必要な書類

第三十二条　宗務支院は、管内の次の事務を行なう。
　一　寺院、教会、教師、僧侶及び檀信徒の請願、伺及び届書の進達に関する事項
　二　本宗の法規に関する事項
　三　布教、徒弟教育及び学事奨励に関する事項
　四　寺院及び教会の規則に関する事項
　五　僧侶及び檀信徒の褒賞又は懲戒に関する事項
　六　宗費賦課金、義納金及びその他の負担金納付に関する事項
　七　宗務支院会に関する事項
　八　紛議に関する事項
　九　その他宗務院又は宗務支院が必要と認める事項

第三十三条　宗務支院には、次の書類を備えて置く。
　一　宗務院、宗務大支院、管内の寺院及び教会との往復文書
　二　管内の寺院及び教会の規則、収支予算書、収支計算書及び財産目録
　三　管内の僧侶の履歴書
　四　その他必要な書類

第三十四条　宗務大支院及び宗務支院の経費は、それぞれ管内の寺院及び教会の負担とする。

第三十五条　宗務大支院長及び宗務支院長は、毎年五月末日までに前年度の管内の事務状況を宗務院に報告する。

第三十六条　宗務支院長が住職又は主管を務める寺院及び教会に関する進達事項は、副宗務支院長がこれを取扱わなければならない。

2　宗務支院長の役職にある者に関する進達事項についても前項と同様とする。

第四章　宗会規程
第三十七条　宗会を招集するときは、期日及び会期を定め、十五日前までに令達を発しなければならない。但し、緊急を要するときは、この限りでない。

第三十八条　宗会に主事一人及び書記若干人を置く。

2　主事及び書記は、教師のうちから総監がこれを任命する。

第三十九条　主事は、議長が就任するときまでその職務を代行し、議長が就任した後はその指揮を受けて宗会の事務を処理する。

第四十条　宗会は、午前九時に開会し、午後五時に散会する。但し、議長が必要と認めるときは、開会及び散会の時間を変更することができる。

第四十一条　宗会は、議長及び副議長が定まったとき、その成立を宗務院に報告し、管長臨席のもとに開会式を行なう。

2　開会式の順序は、議長の指揮による。

第四十二条　開会式における管長の教詞に対し、議長は、宗会を代表して答辞を呈する。

第四十三条　宗務院は、議案を宗会に提出する。

2　議員は、議員三人以上の賛成を得て、議案を宗会に提出することができる。

第四十四条　議長は、議事日程を定め、宗会に報告する。

2　宗会の議事は、宗務院が提出した議案を先議しなければならない。但し、他の緊急を要することで、宗務院の同意を得たものは、この限りでない。

第四十五条　宗会の議案は、三読会を経て議決する。但し、出席議員の過半数の同意を得れば、これを省略することができる。

第四十六条　議案修正の動議を提出する者は、議員三人以上の賛成を得なければならない。但し、予算に関する修正の動議は、議員十人以上の賛成を要する。

第四十七条　宗務院は、議長の許可を得て、既に提出した議案を修正し、又は撤回することができる。

第四十八条　宗会で議決された議案は、議長から宗務院に通知するものとする。

第四十九条　審議未了の議案は、次期宗会に継続しない。

第五十条　宗会に、常任委員会及び特別委員会を置く。

2　常任委員会は、行政調査、予算、決算、請願及び運営の五科とし、その員数を各五人とする。

3　特別委員会は、宗会の付議する特別の事項を審議し、その員数を七人とする。

4　常任委員会及び特別委員会の委員は、議員の互選とする。但し、宗会に諮った上で、議長が指名することができる。

第五十一条　委員会は、委員の互選により委員長一人を定める。

2　委員長は、委員会の議長となり、議事を整理し、委員会を代表する。

第五十二条　委員会の議事は、議員のほか傍聴を許さない。

第五十三条　議長及び管長より任命された宗務院委員は、委員会に出席して発言することができる。但し、表決に加わることができない。

第五十四条　委員長は、委員会の経過及び結果を宗会に報告しなければならない。

第五十五条　宗務院又はその他の宗務機関は、宗会が審査のため必要な報告又は文書の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。但し、報告又は文書の提出を求められた事項が機密にわたるときは、この限りでない。

第五十六条　宗務院に対し質問をしようとする議員は、簡明な質問主意書を作成してあらかじめ議長に提出しなければならない。但し、緊急の場合は、この限りでない。

第五十七条　質問主意書は、議長がこれを宗務院に回付する。

2　宗務院は、質問主意書の回付を受けたときは直ちに答弁をなし、又は期日を定めて答弁をしなければならない。

3　前項の質問に対し、答弁をしないときは、その理由を明示しなければならない。

第五十八条　質問主意書を提出しない議員は、質問主意書による質問が終わった後でなければ、発言を求めることができない。

第五十九条　建議案を提出するときは、その動議につき三人以上の賛成を得て、これを議題とし、文書をもって議長よりこれを提案しなければならない。

第六十条　宗会において、建議案を可決したときは、議長は意見書を付し、その建議書を宗務院に回付する。

第六十一条　宗会に提出する請願書は、議具二人の紹介により、議長がこれを受理する。

第六十二条　請願につき、請願委員会の要求又は議員五人以上の要求があったときは、議長はこれを会議に付さなければならない。

2　宗会において、請願を採択することに議決したときは、議長は意見書を付して請願書を宗務院に回付する。

第六十三条　宗会は、議員に対し、懲罰を行なうことができる。

2　宗会において懲罰事犯があったときは、議長はこれを特別委員会の審議に付して、宗会の議決を経て、これを宣告する。

3　懲罰事犯の議事は、秘密会とする。

第六十四条　議員は、自己に対する懲罰事犯の審議に加わることができない。但し、議長又は委員長の要求又は許可によって出席し、弁明することができる。

2　委員会で懲罰事犯があったときは、委員長は、これを議長に報告して、その処分を請求することができる。

第六十五条　懲罰は、次の通りとする。
　一　譴責（けんせき）　公開した議場で譴責する。
　二　陳謝　公開した議場で陳謝せしめる。
　三　出席停止　三日を最高限度とし、議場への出席を停止する。出席を停止された議員が委員会の委員である場合は、その間その職を失う。
　四　除名　議員の資格を剥奪する。但し、出席議員の三分の二以上の同意がなければ、これを行なうことができない。

2　議長は、前項各号の懲罰があったときは、直ちにこれを宗務院に報告しなければならない。

第六十六条　議員は、五人以上の賛成を得て、宗会に懲罰の動議を提出することができる。

2　懲罰の動議は、事犯のあった日から三日以内に、これを提出しなければならない。

第六十七条　議長は、議事及び議決を妨げない限り、一日を超えない範囲において、議員の請暇を許すことができる。

2　請暇が一日を超えるときは、宗会に諮り、これを処理しなければならない。

第六十八条　議長は、議事及び議場の情勢に応じて、随時当日の会議を中止し、又はこれを閉じることができる。

第六十九条　議長は、議事を妨害し、又は議場の品位を汚す傍聴人を議場から退去させることができる。

第七十条　宗会の議事及びその他一切の関係事項は、速記録によりこれを議事録として作成し、議長及び議事録署名人二人の署名を得て、宗務院に保存しなければならない。

2　議事録署名人は、その都度宗会において定める。

第七十一条　会期が満了したときは、管長臨席のもとに閉会式を行なう。

第五章　参議会規程
第七十二条　参議会は、参議五人で組織する。

2　参議は、権大僧都以上の者（この法人の責任役員、宗務院の役職員、宗会議員及び監正員を除く。）のうちから総監及び重役の意見を徴して管長が任免する。

3　参議は、この法人の責任役員、宗務院の役職員又は宗会議員となったときは、その資格を失う。

4　参議の任期は、三年とする。但し、再任を妨げない。

5　補欠参議の任期は、前任者の残任期間とする。

6　参議会に議長一人を置き、参議の互選によって定め、管長が認証する。

7　参議は、辞任又は任期満了後でも、後任者が就任するときまで、なおその職務を行なうものとする。

第七十三条　参議会は、必要に応じ会議を開いて審議し、又は文書で稟議することができる。

2　参議会の議事は、傍聴を許さない。

第七十四条　議長に事故があるときは、参議の互選により臨時議長を定めて、議長の職務を行なわせる。

第七十五条　参議会は、参議四人以上の出席がなければ開会することができない。

第七十六条　参議会の議事は、定数の過半数で決する。

第七十七条　宗務院の役員は、その主管事務について、随時に参議会に出席して説明することができる。

第七十八条　参議会に主事を置き、部長のうちから総監が選任する。

第七十九条　参議会の主事は、議長の指揮に従い、会議の顛末を議事録に記載し、宗務院に保管する。

第六章　監正会規程
第八十条　監正会は、常任監正員五人で組織し、そのうち一人を会長とする。

第八十一条　監正会は、前条の他に予備監正員二人を置く。

第八十二条　監正員は、選挙によって七人を定め、上位当選者五人を常任監正員とし、下位当選者二人を予備監正員とする。

2　常任監正員に欠員を生じたときは、予備監正員のうち、上位当選者から順に常任監正員とする。

3　補欠選挙によって当選した監正員については、第一項後段の規定を準用する。

第八十三条　監正員の任期は三年とし、再任を妨げない。但し、任期満了後でも後任者が就任するときまで、なおその職務を行なうものとする。

第八十四条　補欠選挙によって当選した監正員の任期は、前任者の残任期間とする。

第八十五条　会長は、常任監正員の互選により定め、管長が認証する。

第八十六条　会長に事故のあるときは、僧階最上位の常任監正員がその職務を代行する。

第八十七条　監正会は、常任監正員の定数全員の出席がなければ開会することができない。

2　常任監正員が事故又は第八十九条の規定により出席できないときは、会長は予備監正員のうちから補充する。

第八十八条　監正員は、懲戒処分による以外は、任期中その意思に反して免職されることがない。

第八十九条　監正員は、申立事件が自己に直接関係あるときは、監正会の審査及び裁決に参与することができない。

第九十条　監正員は、この法人の責任役員、宗務院の役職員、参議又は宗会議員の職を兼ねることができない。但し、各種の選挙において選挙権を行使することを妨げない。

第九十一条　監正会の審査及び裁決に際しては、何人も干渉してはならない。

第九十二条　監正会の裁決を求めようとする者は、選挙については第百三十三条第一項に定める期間内に、懲戒処分についてはその効力が発生した日から十四日以内に、書面をもって会長に申立てなければならない。

2　前項の申立は、その裁決前に取り下げることができる。

第九十三条　申立書には、次に掲げる事項を記載し、正副二通を提出する。
　一　申立人の住所、氏名及び身分
　二　要求の事件及び事由
　三　立証方法

2　申立書の正本には証拠書類を、その副本には証拠書類の謄本を添付しなければならない。

第九十四条　会長は、申立書を受理したときは、直ちに監正会を開いて審査し、裁決しなければならない。但し、申立書が本宗の法規に違反していると認めたときは、その理由を付して直ちに却下する。

2　裁決は、常任監正員の定数の過半数で決する。

第九十五条　監正会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、会長及び出席監正員全員が署名してこれを保管しなければならない。

第九十六条　監正会の裁決については、主文及び理由を明記した裁決文を作成し、これを会長より直ちに管長に上申し、同時に申立人に送達しなければならない。

第九十七条　管長は、監正会から前条の上申があったときは、その裁決につき裁定する。

第九十八条　管長の裁定に対しては、何人も異議を申立てることはできない。

第七章　選挙規程
第一節　選挙の方法
第九十九条　選挙を行なうときは、選挙期日を定め、その期日より二十日乃至二十五日前に令達を発しなければならない。但し、立候補制の選挙にあっては三十五日乃至四十日前とする。

第百条　選挙発令の日において、僧正以下の教師である者は、選挙人名簿に登録され選挙権を有する。但し、教師叙任後二月未満の者はこの限りでない。

2　被選挙人の資格は、別に定めるところによる。

第百一条　次に掲げる各号の一に該当する者は、選挙人及び被選挙人となることができない。
　一　停権処分中の者
　二　降級又は罷免に処せられた後、未だ三年を経過しない者
　三　選挙発令の日より三月前の時点において、宗費賦課金の滞納が一年に及ぶ者

第百二条　選挙人被選挙人名簿は、宗務院において調製し、選挙発令と同時に選挙人に配布する。

第百三条　選挙人又は被選挙人において、前条の名簿に脱漏又は誤載を認めたときは、その理由書及び証拠を添えて、選挙発令の日より十日以内にその訂正を総監に申立てることができる。

第百四条　総監は、前条の申立に対し、正当と認めたときは、名簿を訂正してその旨を告示し、正当でないと認めたときは、その理由を申立人に通知する。

第百五条　選挙は、宗務院において行なう。

第百六条　総監は、選挙長となり、選挙に関する事務を統括する。

第百七条　選挙は、投票により行なう。

2　宗会議員総選挙の投票は、定数の二分の一を連記し、無記名とする。

3　宗会議員補欠選挙の投票は、補欠の数の二分の一（補欠の数が奇数のときは、これに一を加えた数の二分の一）を単記又は連記し、無記名とする。

4　監正員選挙の投票は、単記の無記名とする。

第百八条　投票用紙は、次に掲げる様式とする。

2　立候補制の選挙は、候補者の氏名を抽選により順位を定め、投票用紙に印刷する。

3　前項の抽選は、選挙立会人の立会いのもとに、これを行なう。

第百九条　投票用紙は、第九十九条の発令と同時に、宗務院より選挙人に書留郵便にて発送する。但し、立候補制の選挙にあっては、選挙期日前十五日までに発送する。

2　選挙人が外国に居住している場合の投票用紙の発送は、前項の規定にかかわらず、書留郵便によらず、選挙長が適当と認める郵便その他の送達方法で行なうことができる。第百十条、第百十七条第二項及び第百二十条第二項に規定する書留郵便についても、また同様とする。

第百十条　投票は、各自において厳緘の上、選挙期日の午後六時までに宗務院に到着するように、書留郵便（選挙人が外国に居住している場合は、前条第二項の規定による郵便その他の送達方法）で発送しなければならない。

2　前項に反する投票は、投票管理者において管理し、選挙会に提示しなければならない。

第百十一条　宗務院は、前条の投票を受理したときは、投票管理者において直ちに選挙人名簿と照合して、投票受付簿に割印をして投票箱に投入する。

第百十二条　投票管理者は、庶務部長が当り、投票に関する事務を担任する。

第百十三条　開票及び選挙会は、選挙期日の翌日宗務院において行なう。

第百十四条　選挙立会人は三人とし、候補者でない教師のうちから管長が任命する。

第百十五条　開票及び選挙会には、選挙立会人が立会わなければならない。

第百十六条　選挙立会人が事故により立会いができないときは、選挙長は選挙人中より臨時選挙立会人を指名して、立会わしめなければならない。

第百十七条　立候補する者は、選挙長に対し、選挙発令後、選挙期日前十八日までに候補者届を提出しなければならない。

2　前項の届出は、書留郵便によらなければならない。

第百十八条　立候補した者は、候補者たることを辞退することができない。

第百十九条　候補者が当選者の定数である場合は、投票を行なわない。

2　前項の場合は、選挙長は直ちにその旨を選挙人に通知しなければならない。

3　第一項の場合は、選挙長は選挙期日において、その候補者をもって当選人とし、その旨を選挙人に通知し、管長に届出なければならない。

4　前項の場合の当選順位は、第二百十九条第一項の規定による。

第百二十条　候補者が当選者の定数に充たない場合は、更に届出期間及び選挙期日を延期し、選挙長はその旨を選挙人に告示する。

第百二十一条　次の投票は、無効とする。
　一　宗務院より交付した用紙及び封筒を用いないもの。
　二　候補者でない者の氏名を記載したもの。
　三　第百十条の規定に違反したもの。
　四　記載した候補者の氏名に誤字、脱字があるもの、又は敬称その他氏名以外の記載をしたもの。
　五　用紙に指定以外の記号を付し又は故意に汚染、塗抹若しくは毀損をしたと認められるもの。但し、第百三十九条の規定に該当するものを除く。
　六　規定による員数を記載しないもの。

第百二十二条　選挙人が投票した後に死亡した場合、その投票は有効とする。

第百二十三条　投票の効力の有無について疑義があるときは、選挙立会人の意見を聞いて選挙長が決する。

第百二十四条　選挙人は、選挙長の指定した席において、開票及び選挙会を参観することができる。

第百二十五条　選挙人は、何人に対しても投票した候補者の氏名を陳述する義務を負わない。

第百二十六条　選挙会は、開票の終了に引続いて開く。

第百二十七条　得票数の最高位より所定の人員だけを当選人とする。

2　当選人を定めるに当り、得票同数のときは、第二百十九条第一項の規定により、その上位の者を採って定める。

第百二十八条　選挙長は、選挙立会人立会いの上、開票録につき当選人及び次点者の順位を定めなければならない。

第百二十九条　選挙長は、次の事項を記載した選挙録を作成し、選挙立会人連署の上、管長に提出しなければならない。
　一　選挙会の顛末
　二　投票用紙配布数
　三　投票到着数
　四　投票未着数
　五　有効投票数
　六　無効投票数
　七　当選人の氏名及び得票数
　八　次点者の氏名及び得票数

第百三十条　当選人が確定したときは、二日以内に選挙長において、本人にその旨を通知しなければならない。

2　前項の通知を受けた当選人は、その通知を受けた日より七日以内に宗務院に到着するよう、書留郵便又は電報をもって、承諾の旨を届出なければならない。

3　第二項の規定による承諾の届出のない場合は、当選を辞退したものと認める。

第百三十一条　当選人が当選を辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

2　次点者のない場合は、第百四十四条又は第百四十七条により補欠選挙を行なう。

第百三十二条　当選人が確定したときは、総監は直ちに第百二十九条第二号乃至第八号に掲げる事項を宗内に告示しなければならない。

第百三十三条　選挙人又は被選挙人は、選挙又は当選の効力について異議があるときは、選挙に関しては選挙期日より二十日以内に、当選に関しては前条の告示の日より三十日以内にその理由書及び証拠を添えて、配達証明郵便をもって監正会長に申立てることができる。

2　前項の申立は、期日内に到着しなければ無効とする。

第百三十四条　第九十七条により選挙無効の裁定がなされたときは、二月以内に更に選挙を行なわなければならない。

第百三十五条　第九十七条により当選無効の裁定がなされたときは、直ちに次点者を当選人とする。

2　次点者のない場合は、第百四十四条又は第百四十七条により補欠選挙を行なう。

第二節　選挙の取締
第百三十六条　当選人で次に掲げる各号の一に該当するときは、その当選は無効となる。
　一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、選挙人に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは本宗その他の職務の供与、その供与の申込若しくは約束をし
又は饗応接待、その申込若しくは約束をしたとき。
　二　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、選挙人に対しその者又はその者と関係のある寺院、教会等に対する債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して
誘導をしたとき。
　三　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、虚偽を構え、文書によって他を誹毀讒謗したとき。

第百三十七条　第百一条の規定により選挙人若しくは被選挙人となることができない者又は非教師は、宗内の選挙に関し運動をすることはできない。

第百三十八条　何人も、文書をもって候補者を推薦してはならない。

第百三十九条　宗務院において受理した投票を故意に汚染、塗抹又は毀損した者は、懲戒に付する。

第三節　宗会議員選挙
第百四十条　選挙発令の日において、僧正以下の教師である者は、宗会議員選挙の被選挙人名簿に登録され被選挙権を有する。但し、教師叙任後三月未満の者はこの限りでない。

第百四十一条　この法人の責任役員及び宗務院の役職員は、被選挙人となることができない。

2　監正員は、被選挙人となることができない。

第百四十二条　総選挙は、議員の任期満了の日より三十日以内に発令する。

2　宗会が解散したときの総選挙の場合は、解散の日より六十日以内に発令する。

第百四十三条　議員にして、次に掲げる各号の一に該当する者は、その資格を失う。
　一　この法人の責任役員又は宗務院の役職員に就任した者
　二　宗費賦課金の滞納一年に及んだ者
　三　停権以上の懲戒に処せられた者

第百四十四条　議員に欠員を生じたときは、総選挙において次点者の順位にある者一人に限り当選人と定め、更に欠員を生じたときは、その欠けた日より一月以内に補欠選挙を発令する。

第四節　監正員選挙
第百四十五条　選挙発令の日において、僧正以下権大僧都以上の教師を監正員選挙の被選挙人とする。

第百四十六条　第百四十一条第一項及び第百四十三条の規定は、監正員の選挙及び資格に準用する。

2　宗会議員及び参議は、被選挙人になることができない。

第百四十七条　監正員に欠員を生じたときは、選挙において次点者の順位にある者一人に限り当選人と定め、更に欠員を生じたときは、その欠けた日より一月以内に補欠選挙を発令する。

第八章　布教、寺院、教会及び日蓮正宗法華講
第一節　布教
第百四十八条　本宗の布教の区域は、第三十条の規定による。

第百四十九条　本宗の布教を分けて次の四種とする。
　一　各寺布教　その寺院の住職又は教会の主管がこれを行なう。
　二　布教区布教　宗務支院長の指示により、管内の教師がこれを行なう。
　三　全国布教　管長の命により、全国布教師がこれを行なう。
　四　特別布教　法主の御親教をもってこれに充てる。

第百五十条　本宗に全国布教師若干名を常置する。

第百五十一条　全国布教師は、教師のうちから総監の意見を徴して管長が任免する。

2　全国布教師の任期は、三年とする。但し、再任を妨げない。

第百五十二条　全国布教師をもって布教師会を設置する。

2　布教師会の会長は、全国布教師のうちから管長が任免する。

3　布教師会の会長の任期は、全国布教師の任期による。但し、再任を妨げない。

第二節　寺院及び教会
第百五十三条　寺院及び教会は、その由緒及び資力により、宗教法人格を有すると否とにかかわらず、一等乃至三十一等の等級に分ける。

2　総本山、本山及びそれらの坊並びに外国の寺院及び教会は、等級を定めない。但し、宗費賦課金の負担割合の個数を別に定めるものとする。

3　第一項の等級及び第二項の宗費賦課金の負担割合の個数は、宗会及び責任役員会の議決を経て、管長が認証する。

4　第一項の等級及び第二項の宗費賦課金の負担割合の個数を審査するため、宗務院内に寺院等級審査委員会を常置する。

5　寺院等級審査委員会の規約は、別に定める。

第百五十四条　本末寺院相互の関係は、宗制及び宗規に低触しない限り、古来の慣例に従う。

2　寺院とその坊との関係は、特に由緒上古来の慣例を尊ぶ故に、その寺院において別に規則を定めるものとする。

第百五十五条　総本山以外の寺院を本寺とする末寺寺院は、本寺が合併又は解散した場合は、総本山の末寺となる。

第百五十六条　寺院を設立しようとするときは、次に掲げる条件を満たさなければならない。
　一　境内地五十坪以上
　二　本堂庫裡三十坪以上
　三　檀信徒百世帯以上

2　教会、その他の施設については、前項の規定を適用しない。

第百五十七条　寺院及び教会において、その規則を作成するときは、あらかじめこの法人の代表役員の承認を受けなければならない。

2　規則を変更しようとするときは、責任役員会において責任役員の定数の全員一致の議決を経て、この法人の代表役員の承認を受けなければならない。

第百五十八条　寺院及び教会は、毎会計年度開始前までに予算書を、毎会計年度終了後三月以内に財産目録及び収支計算書をこの法人の代表役員に届出なければならない。また、予算を変更したときは、変更した日から一月以内に届出なければならない。

第百五十九条　境内の建物が火災その他の災害により毀損又は滅失したときは、住職又は主管において遅滞なくその顛末を管長に報告しなければならない。

第百六十条　寺院又は教会の責任役員たる総代は、三人乃至五人とする。但し、特別の事情がある場合は、この法人の代表役員の承認を得て増員することができる。

第百六十一条　次に掲げる各号の一に該当する者は、寺院又は教会の総代となることができない。
　一　二十歳未満の者
　二　後見開始又は保佐開始の審判を受けた者
　三　破産の宣告を受け、未だ復権しない者
　四　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

第百六十二条　寺院又は教会において総代を選任又は解任しようとするときは、住職又は主管よりこの法人の代表役員の承認を受けなければねらない。

第百六十三条　総代の任期は四年とする。但し、再任を妨げない。

2　総代が、辞任又は任期満了その他の事由によって欠けたときは、同時にその資格を失う。

第三節　日蓮正宗法華講
第百六十四条　日蓮正宗法華講（以下「法華講」という。）は、本宗の寺院及び教会の檀信徒を総括したものをいう。

2　法華講は、総本山内に本部を置き、各寺院及び教会に支部を置く。

第百六十五条　本部及び支部に、次に掲げる役員を置き、講務及び会計を掌理する。
　本部
　　総講頭　一人
　　大講頭　若干人
　　幹事　若干人
　　会計　二人
　支部
　　講頭　一人
　　副講頭　一人若しくは二人
　　幹事　若干人
　　会計　若干人

第百六十六条　本部の役員は、本宗の檀信徒のうちから総監の意見を徴して管長が任免する。

2　総講頭は、法華講を代表し、講務を掌理する。

3　総講頭の任期は五年とし、総講頭以外の本部の役員の任期は三年とする。但し、再任を妨げない。

4　補欠の本部の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　本部の役員は、辞任又は任期満了その他の事由によって欠けたときは、同時にその資格を失う。

6　支部の役員の選任方法及び任期は、各支部の規約による。

第百六十七条　本部及び支部は、それぞれ規約を定めて講中を運営する。

第百六十八条　本部に指導教師三人を、支部に指導教師一人を置き、指導監督に当たる。

2　本部の指導教師は、教師のうちから管長が任免し、その任期は三年とする。但し、再任を妨げない。

3　支部の指導教師は、支部が所属する寺院又は教会の住職又は主管をもって充てる。

第百六十九条　新たに支部を結成しようとするときは、次に掲げる事項を記載した規約を定めた上、必要な書類を添えて、指導教師となるべき住職又は主管及び代表者の連名により宗務支院を経由して管長に許可を願出なければならない。
　一　名称
　二　事務所の所在地
　三　目的
　四　組織
　五　講費及び会計に関する規定
　六　その他必要な事項

第百七十条　支部の規約を変更しようとするときは、指導教師の同意を得て、講頭より宗務支院を経曲して管長に承認を願出なければならない。

第百七十一条　管長は、支部（これに準ずる講組織を含む。以下同じ）に次に掲げる事由があると認めるときは、この法人の責任役員会の議決に基づいて解散、活動停止、譴責の処分をすることができる。
　一　宗綱に違反し、異説を主張して、他の信仰を妨害したとき。
　二　宗制宗規、宗門又は本部の公式決定に違反し、宗内を乱したとき。

2　宗務支院長及び指導敦師は、その所轄の支部に前項各号の事由があると認められるときは、管長に対し、その旨を報告しなければならない。

3　管長は、第一項の処分を行なおうとするときは、その支部に対し、書面をもって弁疏する機会を与えなければならない。

4　解散の処分を受けた支部に所属していた檀信徒は、管長の指定する支部に所属を変更しなければならない。

5　管長は、処分を受けた支部に改俊の情が著しく、二度と誤りを犯す虞れがないと認められるときは、この法人の責任役員会の議決を経て処分を軽減し、又は赦免することができる。

第四節　講頭会
第百七十二条　法華講本部の役員及び支部の講頭で講頭会を開く。

第百七十三条　講頭会は、総講頭を会長とし、大講頭又は講頭のうちから副会長一人を管長が任免する。

第百七十四条　講頭会は、次に掲げる事項を審議し、必要により宗務院に建議する。
　一　講中に関する事項
　二　宗門の維持経営に関する事項
　三　興学布教その他に関する事項

第百七十五条　講頭会は、毎年一回以上総本山において開会する。

第百七十六条　講頭会の議事は、出席者の過半数で決する。